ニュースリリース

地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する 講習会の開催について

2014年11月10日

平成24年6月に改正水質汚濁防止法が施行され、有害物質を使用・貯蔵する工場・事業場に対して、地下水汚染の未然防止のため、構造基準の遵守や定期点検等が新たに求められております。

法施行時点の既存施設については、平成27年5月末までの3年の間に基準に適合するよう求められており、その猶予期限が迫りつつあります。

このため環境省は昨年度に引き続き、事業者における改正法への対応を支援するために業界団体や工場・事業場の実務担当者を主な対象として、地方公共団体との共催により、全国8会場で14回の講習会を開催すると発表しました。

水質汚濁防止法は規制法ですから、期日までに構造基準を満たしておらず、都道府県知事による改善命令にも従わない場合は罰則が適用されます。また、定期点検の記録を保存していない場合、同様に罰則が適用されます。

受付は本日からで、参加を希望される方は事前に申込みが必要となります。

詳しくは環境省ホームページをご覧頂くか、当社までお問い合わせください。


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